植村 優貴

家計の保有資産や教育水準などの異質性を考慮した動学一般均衡モデルを用いて、マクロ経済政策の分析を行なっています。現在は保育料補助などの子育て支援政策が労働供給や出生数に及ぼす効果や失業保険が求職行動に及ぼす効果の分析に取り組んでいます。